日本労働弁護団は、2022年10月15日（土）に「全国一斉長時間労働・残業代ホットライン」を開催します。
神奈川労働弁護団も、同日、ホットラインを開設します。
厚生労働省が設置した「これからの労働時間制度に関する検討会」は本年7月15日に報告書を発表しました。同報告書は、裁量労働制の積極的な活用に肯定的な内容となっており、今後労働政策審議会において、裁量労働制の対象範囲の拡大が議論されていくとみられます。
本来裁量労働制の適用対象でない業務に従事する労働者が、裁量労働制の適用対象と扱われ、残業代も支払われることなく長時間労働に従事させられるなどの裁量労働制の濫用事例が少なくありません。裁量労働制のもと、適切な労働時間把握がなされない例も見られます。
今回のホットラインは、労政審において裁量労働制の拡大が議論される見通しであることを受けて、実施をするものです。労働時間を巡る労働者の相談一般に対応するとともに、裁量労働制のもとで働く労働者の相談を受けることを通じ、問題事例の把握と解決を図り、もって長時間労働のさらなる蔓延を防ぎたいと考えております。
長時間労働や残業代でお困りの方は、お気軽にホットラインにご相談ください。
◆日時 ２０２２年１０月１５日（土） 午前１０時～午後５時
◆ホットライン電話番号 ０４５－６５１－６４４１
◆内容 神奈川労働弁護団所属の弁護士が無料で電話相談に応じます。
◆費用 無料（但し、通話料のご負担は発生します）
※ 全国各地でもホットラインを実施致します（全国32箇所・9月30日時点。実施地域によって日時が異なることがあります。具体的な実施地域及び日程等の予定は日本労働弁護団ＨＰ（https://roudou-bengodan.org/topics/11363/）をご覧ください。）
20221015HLのチラシ